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　社長に薬の予防投与ができるか　薬に関する質問として多いのが予防投与の方法です。
たとえば次のような質問があります。
「会社の社長や重役に流行期間中、薬を予防的に服用させることはできますか？」　たしかに企業のトップが新型インフルエンザにかかってしまうと、経営にも大きな影響が生じます。
また、企業イメージとしてもトップが感染するというのは避けたいところです。
法律的には医者が診察をして処方するのなら、抗インフルエンザ薬の予防投与は可能です。
しかし、それよりも医学的な問題が数多くあり、結論としては企業トップへの予防投与をお奨めしません。
　こうした予防投与には二つの方法があります。
一つは濃厚接触者に対する予防投与で、これは患者に接した後に実施されるものです。
日本でも流行の当初は行政の指導の下に行われてきました。
　もう一つは患者に接する前に行う予防投与で、流行期間中ずっと薬を飲み続けるというものです。
この方法について日本ではあまり紹介されていませんが、米国政府が二〇〇八年一月に、これを発動すべし晋育てその力法も検討すべきとの獣告を出しました。
この時に提示された方法によれば、抗インフルエンザ薬を毎日、治療量の半分ずつ二一週間服用するというものです。
ただし、この勧告は強毒性ウイルスの流行を想定して発表されたもので、今回の新型インフルエンザ09で実施している米国の企業はほとんどないでしょう。
　このように、抗インフルエンザ薬を毎日飲み続けて予防する方法は確かにありますが、今回の新型インフルエンザ09については、ウイルスの毒性から判断して、そこまでする必要はありません。
それよりも長期間服用することによる副反応のほうが心配です。
また薬剤耐性ウイルスを発生させる危険性も伴います。
こうした状況から、企業トップの方々の予防にあたっては、薬剤よりも手洗いやウガイなどの個人予防を徹底していただくのが最善の策と考えます。
　職場のハイリスク者を守れ　社長など企業のトップの健康を守ることも大切ですが、職場としてはハイリスク者について特別な配慮をしてください。
これは何回かご紹介しているように、ハイリスク者が新型インフルエンザに感染した場合、重症化する危険性が高くなるからです。
　まずは職場にいるハイリスク者を把握することが必要です。
このハイリスク者には妊娠をしていたり、慢性疾患のある人が該当します。
慢性疾患とは喘息、心臓病、糖尿病などになりますが、職場を見渡してもそうした病気をお持ちの方は、かなりの数いるのではないでしょうか。
　ただし、こうした病気の情報は個人情報になるので、職場側か一方的に入手するわけにはいきません。
また女性従業員を対象に妊娠の調査をして回ったら、セクハラ行為になってしまいます。
そこで、ハイリスク者の把握は、職場の産業医など健康管理担当者に任せるのがいいでしょう。
産業医であれば毎年の定期健診結果などから慢性疾患の有無を把握できます。
また健康上の問題ということで、妊娠に関して従業員に聞くことも難しくはありません。
もう一つの情報入手方法として、職場側か従業員に呼びかける方法があります。
事前にハイリスク者の危険性を従業員に説明し、「心配ならば連絡をください」という方法です。
　このようにして職場のハイリスク者を把握したら、感染予防については一般の従業員以上に徹底してもらうようにしましょう。
流行が拡犬したら通勤時の感染を予防するため、時差通勤や車通勤などを奨励することも必要です。
状況によっては在宅勤務をさせることも検討してください。
また、職場内で患者が発生した際に、ハイリスク者が患者に接触していると、抗インフルエンザ薬の予防投与が必要になる場合もあります。
その必要性については医療機関や保健所にお問い合わせください。
　ハイリスク者に新型インフルエンザを疑う症状がみられたら、迅速に医療機関を受診するようを発動すべし職場対策に職場側でも指導する必要があります。
また、自宅療養ではなく入院治療を受ける可能性があるので、欠勤期間は一般の従業員より長くなるでしょう。
　最終的な人員計画発動　事業継続計画（ＢＣＰ）と言うと人員計画をイメージされる方が多いと思いますが、これは欠勤者が増えて最終局面になった時に発動するものです。
今までに説明した感染予防対策や患者発生時の対策を行ったうえで、この人員計画を運用するようにしてください。
　新型インフルエンザ流行時の人員計画とは、欠勤者の増加にともない事業継続が難しくなった時に、重要業務に人員を集中させて事業をなんとか継続させる方法です。
このためには、第二波の流行が始まる前に計画を作成しておくことが必要になります（図表19）。
人員計画の作成方法については他の書籍にも詳しく記載されているので、ここでは筆者の関係する医療施設で行っている具体例を紹介しましょう。
　この施設は健康診断を中心に健康情報の提供や医療相談などの事業を展開しています。
まずは、人員計画を立てるうえで必要となる情報の分析を行いました。
はじめに何か重要業務かの特定ですが、この施設では経営に直結した業務が健診業務という結論に達しました。
次に健診業務に最低限必要な人員の算出になります。
医師や検査技師はどうしても必要な人員ですが、それに少なくとも何人が必要かを算出しました。
さらに、職員の中で保育所に子どもを預けている者の情報収集も行いました。
これは、流行拡大時に保育所の休業で欠勤する可能性のある者を把握するためです。
　以上の情報をもとに実際の人員計画の作成です。
まず流行が拡大して欠勤が増えてきたら、健診業務に人員を集中させる人員配置計画を立てました。
たとえばこの施設には情報業務や相談業務に従事している職員もいますが、そうした職員も健診業務にあたらせるという計画です。
その間、重要業務以外が縮小されても仕方ありません。
さらに健診業務に従事する職員には感染予防を徹底するようにしました。
　こうした人員計画を欠勤者が増えてきた段階で発動する予定にしています。
　プチＢＣＰ作成のススメ　以上のような人員計画は職場全体として実施するものですが、自分自身のＢＣＰを立てておくことも必要です。
　たとえば、あなたが突然欠勤をしたら、職場がどういう状況になるかを想像してみてください。
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